2002-06-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
その中で私が申し上げたいことは、先ほど申し上げましたように、離島というのは、単に我々日本にとってのハンディキャップを持っている地域だ、何とかいろいろな格差を是正しなければいけない、いわゆる底上げを目指すというふうなことにとどまるのではなく、むしろ、これからの二百海里経済水域時代、将来的に大陸棚三百五十海里自己管理時代を迎え、離島というのは、逆に、本当にこれからの日本の経済、日本の夢、日本のロマン、日本
その中で私が申し上げたいことは、先ほど申し上げましたように、離島というのは、単に我々日本にとってのハンディキャップを持っている地域だ、何とかいろいろな格差を是正しなければいけない、いわゆる底上げを目指すというふうなことにとどまるのではなく、むしろ、これからの二百海里経済水域時代、将来的に大陸棚三百五十海里自己管理時代を迎え、離島というのは、逆に、本当にこれからの日本の経済、日本の夢、日本のロマン、日本
しかし、二百海里水域時代に入りまして、日本の漁業が、沿岸から遠洋へ、こういうふうに拡大していったものが、逆に外から締め出されるというような状況になりました。
我が国は、かつて世界最大の漁業生産を誇った国でありましたが、二百海里漁業水域時代に突入後、世界の漁場から締め出され、漁業生産は、昭和六十三年の千二百七十九万トンをピークにして、その後年々漁獲量は減少し、ついに平成六年には八百十万トンに落ちてしまった。逆に、安い輸入水産物は平成六年には三百三十万トンに急増し、国内漁業を圧迫する現状であります。
しかし、二百海里経済水域時代になって、我が国漁業は世界の漁場から締め出されて、年々漁業生産高は低下し、反面、安い輸入水産物の増加で魚価は低迷して、遠洋漁業が全く不振の窮地に立たされているのであります。国民の動物たんぱく資源確保の点からも、極めて重大な施策決断が迫られているときだと思っております。
それから、水産庁としてはこの二百海里水域時代におけるところの対策をどうするのか。問題は、さらにパプア・ニューギニア、豪州、ニュージーランド等大変入漁料が高い。大臣もこの前御答弁されておりましたが、総体的な漁民が払う入漁料は幾らか。それから先般の漁業大会でも、入漁料に対する国からの助成ということが強く要求されておりまするが、これにどう対応されておるのか。
○古寺委員 次に、これは室蘭も函館市も同じでございますが、二百海里経済水域時代に備えた巡視艇あるいは調査船の建造をぜひ発注をしていただきたいという強い要請がございまして、今度の予算にも計上されているようでございますが、函館また室蘭に対しては具体的にどのくらいの発注をなさるお考えなのか承りたいと思います。
○国務大臣（福永健司君） 先ほどからしばしば船舶建造費などのお話が出ておりますが、私にはお声がかかりませんけれども、先ほどから総理も生活関連等の表現をいたしておりますが、御承知のように、まあ二百海里水域時代、そして領海も広げたそういう中で、現実にそういうことになったことを担保するために海上保安というようなことを強化しなければならぬことは当然でございますが、それが同時に国民生活を潤すことにいろいろなるわけでございます
そういう実情から考えれば、日本の経済水域の中に入るのだ、日本の国益は一体どういうことか、そういうことであれば、先ほど申し上げましたように、考えられなかった二百海里経済水域時代が来たのですから、そう意味では将来子々孫々にわたっての日本の国益を考える場合に、この点は十分留意をすべきではなかろうかと思うのでありますが、鳩山外務大臣はいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（宮澤泰君） 御承知のとおり、日ソ協定は昨年十二月十日にソ連邦最高会議幹部会令によりましてソ連側が二百海里漁業専管水域を布告いたしましたことに基づきまして、日本漁船がそのソ連側のしきました漁業水域において操業し得るように、なお、その当時、今日まで存在しております日ソ漁業条約というものを念頭に置きつつソ連側と交渉に入りまして、新しい二百海里漁業水域時代におきまして、ソ連の二百海里水域内で日本漁船
この大部分はソ連二百海里外Ｂ区域操業を目指すものでありますが、例年に比べ中小流し網漁船は二十四日おくれの出港であり、すでに好漁期が過ぎており、また例年の三航海が二航海に縮小が余儀なくされ、さらにサケ・マス漁獲量が六万二千トンに減少され、かつソ連二百海里内操業ができなくなるなど、いわゆる二百海里専管水域時代を迎えた大きな不安を抱えた出漁でありました。
○福田内閣総理大臣 私は、かねて資源エネルギーの有限時代が到来した、そしてそれが海洋にも及ぼうとしておるということを申し上げてきておるのですが、現実の問題として海洋に及んでまいり、そして二百海里水域時代というのが到来したわけでございます。そういう事態に対しまして、私どもの日本の国は、とにかく世界で最大の漁業国でございます。受ける影響も非常に大きい。
もう一点は、わが国の漁業が大きく影響されたところの二百海里水域時代を迎えたわけですが、わが国の漁業構造、これを再検討して再編成する必要があるのではないかと思われるわけですが、漁業関係者の立場としての御意見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣 私は、先ほど来御答弁を申し上げておるのでありますが、二百海里漁業専管水域時代、二百海里時代になりまして、沿岸国は実績尊重ということよりも余剰の原則の方が優先し、これが強く働いておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○宮澤政府委員 今回交渉に当たられました鈴木農林大臣がすでに記者会見その他で述べられましたところでございますが、これからの二百海里漁業水域時代におきましては、実績もさることながら、次第に余剰原則という方向に向くことを覚悟しなければならない、こういうことをおっしゃっておりました。
○山崎政府委員 この協定は二百海里漁業水域時代において最初に結ばれた協定であるという意味において一つの先例となることは事実でございます。
○太田委員 私は、きょうは海上保安庁の現有勢力と、いよいよ近づいた十二海里領海、二百海里漁業水域時代、こういうものに対応して、能力が十分であるかどうかという点についてお尋ねをいたします。
今日世界海洋法会議の結論があるけれども、いまの実情の中で、たとえばソビエトがわが国の近海に出漁してそして漁民が迷惑を受けているけれども、この問題は二百海里の漁業水域時代に対応して急拠わが国がそれに対応せざるを得ない。いわゆる領土問題と漁業問題を切り離そうということなんだけれども、漁業問題が前に出てきて、そうして及び腰でこれに対応しているという姿勢があるということがまず第一点。
それからなお、この二百海里漁業水域時代、専管水域時代になりまして、アメリカ等におきましては各州にそれぞれ地区漁業委員会のようなものができております。このことも私どもいろいろ研究をいたしておるわけでございますが、わが国の二百海里水域法の運用等に当たってそれをどういうぐあいにするかと。現在、御承知のように、中央には中央漁業調整委員会というのがございます。
その結果として、大陸だなのない国々が経済水域あるいは漁業水域ということを主張し出したということがありまして、したがいまして、大陸だな問題と経済水域というものは、これは経済水域があるから大陸だなの問題が別に制限を受けるというようなことになってないわけでありまして、したがって、経済水域時代に入りましても、依然として大陸だなの管轄権をどこが行使するかということはそれだけでは決着がつかないということでございます
〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕 その現状をとらえて、そのまま十二海里領海時代、あるいは二百海里漁業水域時代、そういうものにそのまま当てはめて御議論をなさっているように私は思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今度は漁業水域の中に対しましてはわが国は管轄権を持つわけでございますから、その点は、いまの操業の規模、操業の条件、それから適正なクォータ、そういうものをきちっとしまして